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相続

1.相続について

  1. 相続の意味

    「相続」とは、人の財産法上の地位(権利義務)を、その死後に、法律及び死亡者の意思の効果として、特定の者に承継させることをいいます。(民法第882条~)
    上記の死亡者を「被相続人」、これを承継する者を「相続人」といいます。相続人となる者については法律で定められており、相続人の相続分は、同順位であれば、原則として平等です。

  2. 相続の効果

    相続人は、原則として、被相続人の一切の財産上の権利義務を、包括的に継承します。土地・建物などの財産(積極財産)だけではなく、借金などの返済義務(消極財産)も相続財産の対象となります。

  3. 相続の開始

    相続の開始時期は、被相続人の死亡の時点です。法律では、被相続人の死亡と同時に、相続は開始し、相続人が権利義務を(共同で)継承していることとされます。

2.遺言相続と法定相続

  1. 遺言相続

    遺言書があり、その遺言に従って相続が行われる場合、これを「遺言相続」といいます。 遺言書の要件・効力については、法律で定められています。
    これに対し、遺言がなく、法律の規定に基づいて生ずる相続を「法定相続」といいます。 有効な遺言書がある場合、その遺言の内容が法定相続の内容に優先します。ただし、一定の相続人には、遺言によって処分することができない部分が確保されております。これを遺留分といいます。

  2. 法定相続と法定相続分

    法定相続の場合、配偶者は常に相続人となります。そして、別に、子があれば子とその代襲相続人が第1順位、父母などの直系尊属が第2順位、兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。
    各相続人がどのような割合で相続するかを相続分といい、配偶者と子が相続人であるときは、配偶者は2分の1、子は2分の1です。配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です。配偶者と兄弟の場合は、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1です。

  3. 遺留分

    相続が開始すると、一定の相続人には、遺言相続にもかかわらず、被相続人の財産の一定の部分を確保しうる地位が認められます。これを遺留分権といいます。その認められた部分や割合を遺留分といいます。遺留分の割合は、法定相続分の2分の1です。
    遺留分権利者は、相続権を有する配偶者、子、直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がありません。
    遺留分を侵害された遺留分権利者は、その遺贈、贈与の効力を奪う減殺請求権を行使することができます。遺留分減殺請求権を行使する、しないは自由です
    遺留分減殺請求権は、遺留分が侵害されたことを知ったときから1年、それ以外の場合は10年で消滅します。

3.相続開始前後のタイムスケジュール

相続開始前3年以内

相続開始前3年以内の被相続人からの贈与は、相続税の計算において相続財産に加算されます。(ただし、相続時精算課税を選択した場合は別となります)

相続開始前1年以内

被相続人からの贈与は、遺留分の算定に算入されます。

相続開始時(被相続人の死亡)

被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を知った時点で払い戻し、引き落しが出来なくなります。ご注意ください。遺言公正証書を除く遺言書がある場合、その検認を速やかに家庭裁判所に申立てる必要があります。

相続開始後7日以内

死亡届を、市区町村に届け出ます。

相続開始後3か月以内

相続放棄・限定承認は、相続人が自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所にその旨を申述する方法により行います。

相続開始後4か月以内

準確定申告の申告期限となります。

相続開始後10か月以内

相続税の申告・納税(または延納・物納申請)期限となります。

相続開始後1年以内

遺留分権利者は、相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから、1年以内に減殺請求権を行使しなければなりません。

4.相続税の申告および納付

課税される相続財産

相続税とは、相続または遺贈により、相続人または受遺者に移転した財産に課税される税金です。相続税が課税される財産には、金銭、不動産などの本来の相続財産のほか政策上、課税対象とされる生命保険金等のみなし相続財産があります。

課税価格

相続税の課税価格は、遺産分割等によってそれぞれの相続人が取得した財産の価額をもとに計算されます。遺産分割未了の場合は、民法の法定相続分にしたがって各人が遺産を取得したものとして計算します。

相続税の計算

各人の相続財産の合計額から、債務・葬式費用等を控除して合計し、正味の相続財産を算出します。
正味の相続財産から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を控除して課税価格の総額を求めます。これがマイナスであれば相続税は発生しません。
課税価格の総額を各人が法定相続分で相続したものとして各人の法定取得財産を出し、それに税率を乗じます。さらにその各人の仮の相続税額を合計して相続税額の総額を求めます。

相続税額の総額を、各人が実際に相続した課税価格の割合に応じて按分し、各相続人の相続税額を求めます。
各人の相続税額から配偶者に対する税額軽減などの控除を控除して、各相続人の納付金額を求めます。

相続税の申告手続

正味の相続財産から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を控除して、納付すべき税額があるときは、これを申告し納付する義務があります。

相続の開始があったことを知ったときから10か月以内に、所轄の税務署に相続税の申告書を提出します。納税期限までの金銭納付が原則ですが、延納や物納の制度もあります。

5. 相続放棄

相続放棄の意味

相続放棄とは、民法上は、相続人が相続開始後に相続の効果を拒否する意思表示を言い、自己のために相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません。
相続放棄は、相続開始前にはできません。当事者間でのその旨の合意も無効です。
実際上、相続放棄は、被相続人が資産もなく多額の借金を残して亡くなったなど、相続財産が債務超過である場合に広く行なわれます。

相続放棄の効果

相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
共同相続の場合は、他の相続人の相続分が増加します。
注意が必要なのは、被相続人の子が全員、相続放棄したときは、次順位の被相続人の親や兄弟が相続人となることがある点です。債務超過が相続放棄の理由である場合は、この点に留意する必要があります。
相続放棄をした者については、代襲相続は認められません。

相続放棄の撤回・取消

いったんなされた相続放棄を撤回することはできません。
ただし、詐欺や強迫などを理由に取消が認められることはあります。

ご相談の流れ

何度でも相談無料!

相談無料電話又はメールにて、行政書士テンポート綜合法務事務所(東京遺産相続サポートセンター)にご連絡ください。
どんな小さなお悩みでもお気軽にご相談ください。
相談日程を合わせ事務所までお越しください。
※「ご来所が難しい」という場合には、お電話にてご相談の上、私たちがお伺いさせていただきます。
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【受付時間】10時00分~18時(月~金)
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お問い合わせ24時間行っています。

具体的なお見積もり

お見積もり

ご面談の際、亡くなられた方、遺産を相続される方の事柄、相続財産(不動産、預貯金、その他財産、借金等)などお聞き致し概算見積等をご提示致します。固定資産税納付書、預貯金通帳などの資料をご用意して頂けるとより正確な見積書を作成できます。

ご相談等で当事務所が把握できなかった事実により、手続業務が増えることはございます。出来る限り詳しくお話し頂けると助かります。また、新たに相続人が見つかるなど、特別な事情が発生した場合は、随時、加算料金をご報告させて頂きます。この点はご了承下さい。

申し込み

お申込み

無料相談の結果、ご納得いただけましたら、ご依頼となります。
相続人様全員の委任状と同意書を頂きます。これで、無事ご契約となります。

資料の収集

資料の収集

着手金と実費経費を入金確認取れ次第、業務に着手となります。相続人確定のための戸籍調査と財産確定のための調査を行います。当事務所で以下の調整・収集・作成を行います。

当事務所で必要な書類・手続きを行います

被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までのすべての戸籍 相続人を確定し、相続関係図を作成します。
被相続人の住民票の除票 被相続人と登記簿上の人物が同一であることの証明のため必要です。
相続人の戸籍謄本
相続人の戸籍の附票
または本籍地の記載のある住民票
戸籍謄本には現住所の記載がないので、戸籍謄本の方が現住所にお住まいのご本人であることを証明します。
この二点の書類は戸籍上の相続人の方全員のものが必要です。
  • 土地、家屋名寄帳兼課税台帳の写
  • 土地、建物の登記簿謄本
以下の書類で相続財産一覧を作成します。
※必要がない場合もあります。
公図、建物図面、地積測量図
固定資産課税評価証明書  登記するときの最新の年度
路線価図の写し
生命保険金請求用紙
  • 金融機関残高証明書
    (銀行、証券会社等)
  • 保険評価証明書
被相続人の亡くなった日

お客様にご用意いただくもの

  1. 印鑑証明書(相続人様、全員必要です)
    ・預貯金通帳、株式等の直近の報告書、所有していた不動産に関する書類等のコピーなど
    ・その他資産の証明になるもの(自動車 電話の権利など)
    ・負債の証明になるもの
  2. 覚えていることは全てお教えください。
    ※相続税の課税財産を計算する際に相続財産から控除することができる場合があります。
  3. 保険証券のコピー
  4. 贈与等があった場合はそれを証明する書面
    特別受益の計算に使用します。
  5. 委任状と同意書(相続人様、全員必要です)

遺産分割協議書作成

遺産分割協議書

財産をどのように分配するのかをヒアリングさせていただき、具体的な計画に基づき遺産分割協議書を作成致します。

また、必要であれば遺産分割協議書案を修正し、全員の同意のうえ署名、押印していただき遺産分割協議書として作成いたします。

相続手続き

実際、相続手続きには多数の専門家等が必要になります。官公署に提出する書類や権利義務または事実証明に関する書類は行政書士の独占業務となります。また、相続不動産登記や特別代理人の選任申立て等は司法書士の独占業務になっています。そして税務代理、税務書類、税務相談は税理士の独占業務のように、様々な専門家によって行われております。私たちは、相続専門家の連携強化により無駄な費用をかけずに相続手続きを行っております。

相続手続き完了

残りの報酬をお支払いいただき相続手続き完了となります。
当事務所が、少しでもみなさまのお力になれれば幸いです。

遺産分割協議書作成  60,000円~

相続財産が2000万円未満の場合

相続人の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30,000円

登記簿謄本・固定資産評価証明取寄せ ・・・・・・・・・10,000円

相続人関係説明図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,000円

不動産評価(一筆まで) ・・・・・・・・・・・・・・・・80,000円

財産目録作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,000円

遺産分割協議書作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・60,000円

遺産分割調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20,000円(半日)

各種名義変更(保険・銀行・車両名義変更等)・・・・・・・20,000円

報酬額を、保証するものではありません。

お得な、安心らくらくパック!198,000円~!

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安心らくらくパックサービスです。

     お客様の相続状況によっては、お値引きさせて頂きます。

相続手続きは相続不動産にも強い当事務所へ

相続が発生した場合、行政書士・司法書士・税理士・不動産会社等の相続の専門家が存在します。それぞれの専門家がチームとなりスムーズに相続手続きを行います。相続専門家の中でも、私たちは柔軟に相続手続き行うコーディネーターです。相続手続、遺言作成のご相談なら、当事務所にご相談ください。夜間や土日にも対応しております。相続手続、遺言書作成でお困りの方は、当事務所の無料相談会まで!

  • 相続相談・相続人の調査
  • 登記簿謄本・固定資産評価証明取寄せ
  • 相続人関係説明図
  • 不動産評価(一筆まで)
  • 財産目録作成
  • 遺産分割協議書作成
  • 各種名義変更(保険・銀行・車両名義変更等)
不動産の名義変更をご依頼の場合・・・司法書士報酬目安は40,000円〜
相続財産評価価額が2,000万円未満の場合の報酬額となっています。
相続人が3人以内です。
各種名義変更は2件以内です。
相続人が不明等の特殊な場合は弊社規定以外となり別途費用が加算される場合があります。
実費費用等は別途になります。

相続税の申請をご依頼する場合・・・・・・税理士が個別対応いたします。

~報酬目安~

相続財産額 1%報酬
相続人4人目より 1人つき20,000円の加算
各種名義変更3件目より 1件つき20,000円の加算
交通費等 別途

別途費用目安

戸籍謄本 450円
改正原戸籍・除籍謄本 750円
住民票・戸籍の付票 300円
固定資産評価証明書 400円
登記事項証明書 600円
郵送費用 1,500円
郵便小為替 100円

作成する内容、枚数によって費用が変わります。