東京、新宿、VISA、在留更新、在留変更、永住、帰化、国際結婚、オーバーステイ、外国人雇用の入管申請は行政書士テンポート綜合法務事務所へ

在留資格・VISA・帰化・国際結婚・オーバーステイ・会社設立
入管・許認可法務事務所
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入管業務

在留資格認定証明書

在留資格認定証明書

在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは、日本に入国を希望する外国人又はその代理人若しくは申請取次行政書士は、最寄りの地方入国管理局へ申請書類を提出することにより、事前に、在留資格の認定を受けることができます。認定を受けると『在留資格認定証明書』が交付され、査証発給申請の際、または上陸審査の際に証明書を提出すれば、審査がスムーズになります。

日本で入国・生活までの流れ

当事務所にて在留資格認定証明書交付申請

 

入国管理局による審査、在留資格認定証明書発行

 

現地の日本大使館、領事館にてビザ申請、発給

 

日本への入国、在留資格の付与、在留カードの交付

 

日本での生活がスタート

在留期間更新許可

在留期間更新許可

在任期間更新許可申請書

それぞれの在留資格には活動できる範囲、在留できる期間が定めてあります。在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には、在留期間の更新が必要です。在留期間の更新申請は、在留期間満了の3か月前から申請を受付しており、この期間内に申請受理されていれば不法滞在とならずに、満了日から2カ月間は、適法に従前の在留資格、資格外活動が可能です。また再入国許可を受けることもできます。(1回限り)

在留期間更新許可手続きの流れ

当事務所にて在留期間更新申請

 

入国管理局による審査

 

在留期間更新許可

 

在留資格変更許可

在留資格変更許可

在留資格変更許可

在留資格の変更とは,在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。活動内容に変更が生じたときは、在留資格の変更が必要です。

例〉
♦留学生の方が日本企業へ就職する場合
♦日本で働いてる方が日本人と結婚する場合
♦日本人と結婚していた方が離婚した場合
♦日本で働いている方が、独立して起業する場合

変更手続きせずに放置して置くと在留資格取消等の対象となりますので速やかに在留資格の変更をしましょう。

この判断は専門知識や経験が不可欠です。
当事務所にぜひ、ご相談ください。

永住許可

永住許可

永住許可

永住許可とは外国人の方が在留活動や在留期間の制限を受けることなく、日本で暮らしていくための手続きです。様々なメリットがある分、許可されるには審査が厳しくなりますので専門家に依頼されることをお勧めします。また、永住者になっても、再入国許可を取得しないで出国した場合や出国後に再入国許可の期限が切れてしまった場合には、せっかく取得した「永住者」の在留資格を失うことになりますので、注意が必要です。法改正も随時行われますので、身近に専門家を置き安心した生活を送りましょう。

永住者のメリットって?

  1. ビザ(在留資格)の更新が不要になります。
  2. 自由に職業が選べるようになります。
  3. 住宅ローン、賃貸借契約など社会的な信用度が増します。
1.法律上の要件
  1. 素行が善良であること
    法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
  2. 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
  3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
    • 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
    • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
    • 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
    • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

※ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には、(2)に適合することを要しない。

2.原則10年、在留に関する特例
  1. 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
  2. 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
  3. 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
  4. 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上本邦に在留していること

この判断は専門知識や経験が不可欠です。
当事務所にぜひ、ご相談ください。

帰化許可・国際結婚

帰化

帰化許可

法務省より記載例

帰化許可申請書

帰化申請とは、日本国籍を有しない方が自国の国籍を離脱し、日本国籍を取得することを言い、申請自体は、
国籍法に基づき、法務局に対して行います。

そして、帰化申請を許可するかは法務大臣の権限とされています。法務大臣が帰化を許可した場合には,官報にその旨が告示されます。帰化は,その告示の日から効力を生ずることとなります。

法務省より帰化の条件

帰化の一般的な条件には,次のようなものがあります(国籍法第5条)。
これらの条件を満たしていたとしても,必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは,日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

  1. 住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
    帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。
  2. 能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
    年齢が20歳以上であって,かつ,本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
  3. 素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
    素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。
  4. 生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
    生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。
  5. 重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)
    帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお,例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。
  6. 憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
    日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

なお,日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者,日本人の配偶者,日本人の子,かつて日本人であった者等で,一定の者)については,上記の帰化の条件を一部緩和しています(国籍法第6条から第8条まで)。
以上の他にも、法令違反や犯罪歴なども重要なポイントになりますので注意してください。

『 帰化 』 申請に必要な書類

必要とされる書類は、日本人の配偶者の方、5年以上在留して仕事をしている方、特別永住者の方、国籍、家族構成、収入、職業などにより必要書類が異なります。下記以外にも、提出書類が求められる場合がありますので参考としてご覧下さい。

  1. 帰化許可申請書
  2. 申請用写真
  3. 履歴書
  4. 最終学歴の卒業証明書など
  5. 運転免許証コピー(表裏)
  6. 帰化の動機書
  7. 本国の戸籍謄本など
  8. 出生証明書
  9. 両親の結婚証明書
  10. 親族関係の証明書
  11. パスポートのコピー
  12. 日本家族の戸籍謄本
  13. 国籍喪失の証明書
  14. 日本人家族の住民票の写し
  15. 外国人登録記載事項証明書
  16. 宣誓書
  17. 生計・事業の概要書
  18. 在勤及び給与証明書
  19. 預金通帳コピーなど
  20. 納税証明書・登記事項証明書など
  21. 運転記録証明書
  22. 居住地の地図

この判断は専門知識や経験が不可欠です。
当事務所にぜひ、ご相談ください。

国際結婚

国際結婚とは、それぞれの国の法律が関係しており、手続きも複雑です。提出する書類も多く、この書類の収集から始めなければなりません。この書類はどこで取得して、どこに提出するなど分からないことも多岐に渡ります。また、外国人の方が、日本国内にいるのか、現地にいるのかによって、ビザの手続も違います。
国際結婚とは、努力と忍耐を要する作業ともいえます。
近年、国際結婚の仲介業者も増加傾向です。特にアジア、東南アジアを中心としたお見合いツアーなどが行われ、1回のお見合いで結婚に至るなどのケースも多く見受けられます。
この場合は、結婚しても日本のビザを取得することは、かなり厳しく結婚はできても、一緒に日本に住めなくなるケースが多いです。

国際結婚 必要書類

「日本人の配偶者等」のビザを取得するには、地方入国管理局にて下記の書類を提出しなければなりません。

  1. 申請書
  2. 理由書
  3. 日本人配偶者の戸籍謄本及び住民票
  4. 日本人配偶者の職業証明書及び納税証明書
  5. 在日大使館、領事館が発行した婚姻証明書 (日本国外で結婚した場合)
  6. 結婚式、交際時の写真や手紙など
  7. 婚姻を立証する資料
  8. 住居の賃貸契約書の写し
  9. 身元保証書
  10. 保証人の職業証明書及び納税証明書
  11. 保証人の住民票

上記の書類はあくまで一般的な提出書類であり、個々により他に書類を求められる場合もあります。

婚姻証明具備証明書の取得方法
  1. 市町村役場にて戸籍謄本を取得します。
  2. 管轄の地方法務局へ戸籍謄本を持参して「婚姻用件具備証明書」の申請を行います。
  3. 地方法務局から発行された婚姻用件具備証明書を日本の外務省へ持参もしくは郵送します。
  4. 外務省より返却された証明書を在日大使館もしくは領事館へ持参し認証の申請をします。
  5. 申請した大使館もしくは領事館で認証済みの婚姻用件具備証明書を受領します。
「日本人の配偶者等」の申請

日本人の配偶者等の申請で重要になるのが立証資料です。
立証資料としては、下記の2つがポイントになります。

仕事・所得に関する資料

入管の審査としては、入国後の婚姻の継続・安定性が必要不可欠になりますから、扶養能力を実証する資料として取り扱われます。数百万円稼がなければ入管が許可しないといった所得に関する規定はありませんが、あまりに低い所得だと不許可になることがあります。また、職業に貴賤はありませんが、仕事内容によっては難しいケースがあります。

写真による証明!

スナップ写真や結婚式での写真は、二人の交際や婚姻を証明できる、有力な証拠になります。
この場合は時系列で数枚ずつ提出するのが好ましいです。

質問理由書について

配偶者ビザ申請には入管から渡される、知り合ってから結婚に至る「質問書」に回答する必要があります。「日本人の配偶者等」の在留資格に該当するか否かは、婚姻の事実が真正であるか否かで審査されます。 単に結婚したから配偶者ビザが発行されるといった簡単なものではありません。そして申請結果が出てから、入管へ文句を言っても何も解決できません。反対に心証が悪くなります。入管へのビザ申請の立証責任は申請者にありますから、申請者自らが結婚の正当性を立証しなければなりません。この立証が不十分だと、認定証明書の不交付や不許可という扱いを受けることになります。そうならない為にも、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の交付の為のポイントを説明します。

「質問書」への回答を具体的に書く
  1. いつ、どこで知り合ったのか
  2. 初めて知り合ってから何故その後の交際に発展したのか。
  3. 何故結婚したいと思うようになったのか

配偶者ビザを確実に受け取るためには、出会ってから結婚に至った経緯を詳しくかつ、具体的に説明することが重要です。

「質問書」以外の回答をする

上記説明したとおり、入管から渡された「質問書」に回答する必要がありますが、これは一般的な交際期間を経ての結婚に適用されるのであり、短期間交際での結婚では、この「質問書」では足りません。 知り合って1ヵ月~3ヵ月で結婚、といったケースも多いのが国際結婚です。このようなカップルは入管での「質問書」だけでは、理解を得るのが難しいです。 理解を得るには審査上、問題となる点を整理し、それに対する詳細な説明を別紙に記載して理由書を添付することが有効です。審査上、何が問題になるかは個別事案の為ケース・バイ・ケースですから、一概に指摘できませんが、配偶者ビザを取得する上で審査官が懸念を抱くような事柄があれば、それに対する対応策を考え、審査上マイナスとなる点を補完する必要があります。

配偶者ビザ申請の不許可になるケース
  1. 日本人配偶者が無職である
  2. 日本人配偶者の収入が低い
  3. 日本人配偶者との年齢差がある
  4. 業者(結婚相談所)をとおして、知り合った
  5. 二人の交際歴が短いまたは交際歴が無く結婚した
  6. 結婚相手又は家族が不法入国、オーバーステイ歴がある
  7. 結婚相手が上陸拒否期間中である
  8. 結婚相手が過去にビザ申請して不許可になった
婚姻要件具備証明書とは

外国人との結婚相談所などでは、よく独身証明書と言ったりしますが、独身を証明する証明書です。結婚するにあたり、独身であることに加え、その相手国における婚姻の実質要件を備えていることを証明するものです。

日本での国際結婚は、相手の外国人が必ず用意しなければならないのが、この婚姻要件具備証明書です。そして、この具備証の発行元は本国政府が一般的ですが、国によっては警察署長や教会など様々です。外国人が日本で取得するには在日大使館や領事館で、必要書類(パスポートや身分証明書など)等を添えて申請しますが 国によっては制度や習慣の違いにより、婚姻要件具備証明書を扱っていない所もあります。事前に該当国の大使館等で確認することをお勧めします。

  1. 発行する官公署
    日本人に関する婚姻要件具備証明書は,法務局(もしくは地方法務局)で発行しています。
    曜日や時間帯によっては、即日に交付することが困難な場合もありますので,当該法務局へ事前に電話等で問い合わせをした方が良いでしょう。
  2. 必要な書類等について
    • 日本人申請者の戸籍謄本(最新の戸籍謄本)
    • 印鑑(三文判でも可)
    • 申請者の身元確認もため、本人の運転免許証、パスポート、健康保険証等
    • 申請者の婚約者を特定する為、結婚相手の国籍、生年月日、氏名、性別を正しく確認します。

    なお、証明書の申請及び受領は証明書を必要とする本人に限られますので、必ず本人が法務局に赴き申請、受領することになります。

日本人の結婚の条件
  1. 男は満18歳以上、女は満16歳以上であること
  2. 重婚でないこと
  3. 再婚禁止期間(女は前婚の解消から6ヶ月後、もしその前から懐胎していればその出産まで)を過ぎていること
  4. 近親婚でないこと
  5. 直系親族の間ではないこと
  6. 養親子関係ではないこと
  7. 未成年(満20歳未満)の場合は父母のどちらかの同意を得ること

※再婚禁止期間の規定・重婚禁止については日本人だけでなく、結婚相手にも適用される要件なので注意が必要です。

外国人婚約者の結婚の条件
  1. 外国人婚約者の本国(国籍のある国)の法律によります。
  2. 結婚可能年齢は?
  3. 未成年者の場合に父母の同意が必要かどうか?
  4. 精神的または肉体的障害がある場合の結婚の可否は?
  5. 重婚を認めているか?
  6. 再婚禁止期間は何ヶ月(何日)なのか?

結婚の要件は国によって違うものですので、在日大使館に問い合わせるなどして必ず確認するようにしましょう。

この判断は専門知識や経験が不可欠です。
当事務所にぜひ、ご相談ください。

入管収容業務・オーバーステイ・在留特別許可

入管収容業務

在留特別許可について

在留特別許可とは入管法24条各号で規定されている退去強制事由に該当する者のうち、法務大臣の自由裁量によって与えられる在留許可です。法務大臣から在留特別許可を受けることにより非正規在留が合法化されます。 一方、申出が認められない場合には、本国へ退去強制させられる事となります。オーバーステイの外国籍の方の中には、日本人(または永住者)と結婚した人や日本人との間の子どもを養育している人、あるいは日本での暮らしがきわめて長い人など、特別な事情を持っている方がいます。
このような外国籍の方が在留特別許可を得ることが出来れば引き続き日本に留まることが可能となります。しかし在留特別許可を得ることが出来ず退去強制令書が発布されてしまうと日本に留まることは出来ません。さらに上陸拒否期間内(5年~10年間)は日本へ入国することも出来なくなってしまいます。外国籍の方にとっては「退去強制にもなりうる諸刃の剣」、それが在留特別許可の申出なのです。この在留特別許可を得るためには、法務省より発表されているガイドラインを理解し、徹底的な調査と対策が必要となります。この対策もケース・バイ・ケースであるため、どのような書類を添付すれば積極的要因になるかなど経験がものを言いますので、入管業務の専門知識と経験を持った当事務所に、是非、ご相談ください。

在留特別許可についてのガイドライン

第1 在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項

在留特別許可の許否の判断に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、更には日本における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して行うこととしており、その際,考慮する事項は次のとおりです。

積極要素について

積極要素については,入管法第50条第1項第1号から第3号(注参照)に掲げる事由のほか,次のとおりです。

  1. 特に考慮する積極要素
    • 当該外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること
    • 当該外国人が、日本人又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって、次のいずれにも該当すること
      • 当該実子が未成年かつ未婚であること
      • 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
      • 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上、監護及び養育していること
    • 当該外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退去強制を免れるために婚姻を仮装し、又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。)であって、次のいずれにも該当すること
      • 夫婦として相当期間共同生活をし相互に協力して扶助していること
      • 夫婦の間に子がいるなど婚姻が安定かつ成熟していること
    • 当該外国人が本邦の初等・中等教育機関(母国語による教育を行っている教育機関を除く。)に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し、当該実子を監護及び養育していること
    • 当該外国人が難病等により本邦での治療を必要としていること、又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること
  2. その他の積極要素
    • 当該外国人が不法滞在者であることを申告するため、自ら地方入国管理官署に出頭したこと
    • 当該外国人が別表第二に掲げる在留資格で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって、前記1のIIIのア及びイに該当すること
    • 当該外国人が別表第二に掲げる在留資格で在留している実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって、前記1のIIのアないしウのいずれにも該当すること
    • 当該外国人が別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること
    • 当該外国人が本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること
    • その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること
消極要素について

消極要素については,次のとおりです。

  1. 特に考慮する消極要素
    • 重大犯罪等により刑に処せられたことがあること
      <例>

      • 凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがあること
      • 違法薬物及びけん銃等、いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがあること
    • 出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
      <例>

      • 不法就労助長罪、集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること
      • 不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること
      • 自ら売春を行い、あるいは他人に売春を行わせる等、本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったことがあること
      • 人身取引等、人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること
  2. その他の消極要素
    • 船舶による密航、若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと
    • 過去に退去強制手続を受けたことがあること
    • その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること
    • その他在留状況に問題があること
      <例>

      • 犯罪組織の構成員であること
在留特別許可の許否判断

在留特別許可の許否判断は上記の積極要素及び消極要素として掲げています。各事項について、それぞれ個別に評価し考慮すべき程度を勘案した上、積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には在留特別許可の方向で検討することとなります。したがって、単に積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく、また、逆に消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもありません。
〈例〉
【「在留特別許可方向」で検討する例】

  • 当該外国人が日本人又は特別永住者の子で、他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
  • 当該外国人が日本人又は特別永住者と婚姻し、他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
  • 当該外国人が本邦に長期間在住していて,退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し、且つ他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
  • 当該外国人が本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて、不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し、且つ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること

【「退去方向」で検討する例】

  • 当該外国人が本邦で20年以上在住し定着性が認められるものの、不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付等の罪等で刑に処せられるなど、出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
  • 当該外国人が日本人と婚姻しているものの、他人に売春を行わせる等、本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行っていること
(注) 出入国管理及び難民認定法(抄)

(法務大臣の裁決の特例)
第50条 法務大臣は前条第3項の裁決に当たって、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。

  1. 永住許可を受けているとき。
  2. かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
  3. 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
  4. その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

在留特別許可は「退去強制にもなりうる諸刃の剣」です。大切なご家族や恋人と日本で一緒に暮らしていくためにも、専門知識と経験のある入管業務専門の行政書士が在籍する当事務所に是非ご相談ください。

この判断は専門知識や経験が不可欠です。
当事務所にぜひ、ご相談ください。

上陸特別許可について

上陸特別許可とは、入国禁止期間中にあるにもかかわらず、日本に呼び寄せるための手続きの事をいいます。入管法5条「上陸の拒否」は、下記のような内容になっています。
上陸の拒否事由

  1. 貧困者、放浪者などで、生活上、国などの負担となるおそれのある人
  2. 1年以上の懲役または禁固の刑に処せられた(執行猶予も含む)ことのある人(政治犯は除く)
  3. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤などに関して、刑に処せられたことのある人
  4. 俗にいうフーリガンなど日本の公安を害する可能性が高い人
  5. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤など、または、それらの原料、器具などを不法に所持する人
  6. 売春関連に直接関係ある業務に従事したことのある人
  7. 人身取引などを行い、そそのかし又はこれを助けた人
  8. 銃砲、刀剣または火薬類を不法に所持する人
  9. 麻薬などの不法所持で上陸を拒否された人で、1年を経過していないもの
  10. 日本から退去強制(強制送還)された人で退去した日から5年(2回以上退去強制者は10年)を経過していないもの
  11. 出国命令を受けて出国した人で、出国した日から1年を経過していないもの
  12. 日本国の憲法秩序を乱す目的を有する人、その他日本国の利益または公安を害する行為をする恐れのある人
  13. 上記以外の場合でも、相互主義を適用する規定により、上陸を拒否される場合があります。

※相互主義:上陸しようとする外国人の属する国などで、日本人の上陸を拒否する事由と同じ事由で拒否すること
このような上陸拒否事由に該当する場合に、在留資格認定証明書の交付を受けずにビザ申請をしても、発給される可能性はほぼ不可能です。最近の入国管理局の慣習では在留資格認定証明書の交付を受けていない場合は、上陸拒否の決定しかなされなくなっています。 そこで、まずは在留資格認定証明書の申請をし、日本上陸審査の手続きの中で法務大臣の裁決によって、上陸特別許可がもらえるように進めていくことが必要なのです。 しかし、その難易度は高く、一般の方が何度申請しても不許可になってしまうケースが非常に多いのです。なぜなら上陸特別許可は、一度日本から出国しているため在留特別許可よりも厳格に審査されてしまうからです。上陸特別許可を得るには、必要性と許容性が認められる十分な資料により立証していく必要があります。
このように上陸特別許可は非常に専門性が高く、難易度の高い手続きとなります。日本に早期に入国をお考えの方は知識と経験のある当事務所にご相談ください。

上陸特別許可を前提とした在留資格認定証明書交付申請

地方入国管理局長が、当該外国人が最低限の条件を満たしており、家族の結合等の人道上の配慮の必要性などの特別に上陸を許可すべき事情があると判断したときには、在留資格認定証明書が交付されます。(上陸特別許可)
ただし、日本人と結婚しているからといって、必ず上陸特別許可が認められるとは限りません。許可の基準も公表されておらず、許可の判断もケースによります。

上陸審査手続きの流れについて

上陸審査手続きの流れ
上陸特別許可の手続きの流れ
上陸特別許可の手続きの流れ
  1. 当該外国人の配偶者である日本人が、「上陸拒否事由に該当すること」をあらかじめ明らかにして、入国管理局に「在留資格認定証明書」交付を申請します。
  2. 入国管理局長は特別に上陸を許可すべき事情があると判断した時で、最低限の条件を満たしている場合には、在留資格認定証明書を交付します。
  3. 「在留資格認定証明書」を受領した当該日本人は、当該外国人に「在留資格認定証明書」、及びその他の必要書類を送付します。
  4. 当該外国人は、現地の日本領事館等に「在留資格認定証明書」を提示して旅券(パスポート)に査証(ビザ)を申請・受領します。
  5. 来日して、旅券(パスポート)に査証(ビザ)及び「在留資格認定証明書」を提示して、上陸許可を申請します。
  6. 法務大臣が認めるときは入国審査官により上陸特別許可がなされます。
  7. 許可された在留資格、在留期間で晴れて日本に在留することになります。

*当事務所では「上陸拒否事由」の調査から在留資格認定書の交付申請、空港での上陸審査のサポートまで徹底的なサービスを業務の一環と考えております。

この判断は専門知識や経験が不可欠です。
当事務所にぜひ、ご相談ください。

仮放免について

仮放免とは被収容者について請求または職権によって一時的に収容を停止し、身柄の拘束を仮に解く措置です。仮放免の許可に際しては、300万円以下の保証金の納付、且つ住居及び行動範囲の制限(場合により就労についても禁止されることがあります)、呼出しに対する出頭の義務(1ヶ月に1回程度)、その他必要と認める条件が付されます。もし万が一、仮放免に付された条件に違反したときは、仮放免の許可が取り消され、納付した保証金が没収されることになるので注意が必要です。

仮放免許可について

「仮放免許可」とはオーバーステイ、不法滞在中に警察や入国管理局に出頭し・逮捕されて収容されてしまった場合に、本人や代理人の請求により、一時的に身柄の拘束を解けるようにすることです。出入国管理及び難民認定法第54条が手続き根拠となっています。また身柄収容の原則に対する例外的措置として、自費出国若しくはその準備の為又は病気治療の為など、容疑者の身柄の収容を続けるとかえってその円滑な送還の執行を期待できない場合や、その他人道的配慮を要する場合等特段の事情が存する場合に、一定の条件を付した上で一時的に身柄の解放を認める制度と判示しています。(平成21年5月22日の東京地裁の判決)

仮放免の手続きについて

仮放免を申請できる者

被収容者本人又はその代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められています。婚約者や知り合いなどの理由で仮放免申請は出来ないので注意が必要です。

仮放免の提出先

被収容者が入国者収容所に収容されている場合は当該入国者収容所長に、また、地方入国管理局の収容場に収容されている場合は当該収容場を所管する地方入国管理局の主任審査官に対して請求することになります。 なお、仮放免の請求に当たっては仮放免が許可された場合に、被仮放免許可者の仮放免中の身元引き受け及び法令の遵守等の指導を確実に行っていただくための身元保証人を決めていただく必要があります。

仮放免申請の必要書類

申請に必要な用紙(仮放免許可申請書・身元保証書・誓約書等)に必要事項を記入し、添付書類を用意して、地方入国管理官署の窓口に提出します。なお、収容されている外国人の代理人、保佐人、配偶者及び兄弟姉妹等被収容者の直系の親族が代理申請できます。提出先は仮放免許可を受けようとする外国人が収容されている地方入国管理官署となります。受付時間は平日午前9時から同12時、午後1時から同4時です。
注意点:申請手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方入国管理官署に問い合わせをお勧めします。

仮放免の許可基準について

仮放免の請求があった場合は入国者収容所長又は主任審査官が被収容者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、その者を仮放免することができると定められております。入国者収容所長又は主任審査官は仮放免の許可に際して、300万円以下の保証金を納付させ、且つ住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付するものとされております。なお、保証金については,入国者収容所長又は主任審査官が適当と認めたときに限り、被収容者以外の者が差し出した保証書をもって保証金に代えることを許すことができますが、保証書には保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければなりません。このように仮放免申請は通常の申請書だけでなく、入国管理局より様々な添付資料や証明書など非常に複雑な手続きとなっています。さらに在留特別許可の申請などその他の申請と同時にすることによって、より効果的となります。

この判断は専門知識や経験が不可欠です。
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